Sumiko's Japanese News Letter

May 15, 2020 

新型コロナウィルスの危機により、近代社会には前代未聞ともいえる、ビジネス閉鎖や個人の自粛生活がアメリカ全国で続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか?

一か月前には「8万人もいる」と思っていた感染者数が、「8万人しかいなかった」と思えるほど、アメリカでは現在、なんと12倍以上の100万人近くの感染者数です。死者はすでに5万人を超えています。アリゾナ州は「500人も」いた感染者数が、一か月後はこれも12倍の6000人です。自粛閉鎖生活をしながらも、感染者数は増えていくばかりです。来月の今頃の想像はつきません。来年に延びたオリンピックも、余程の奇跡が起こらない限り、中止せざるを得ない、と私は思っておりますが、如何でしょうか。

さて今回は、このコロナウイルスにより引き起こされた経済危機を援助する為に、アメリカ市民及び住民に支払われますEconomic Impact Paymentに関して簡単に説明してみたいと思います。この援助金は各納税者につき、$1,200の援助金が与えられ、今週の時点で、すでに1580憶ドルという額が支払われており、過半数の納税者が受け取っているとの報告です。皆さまの中でも受け取られた方は多いと思います。まだEIPを受け取られていない方は、以下のリンクから、ご自分のステータスを調べる事ができますので、ご活用ください。
https://www.irs.gov/coronavirus/get-my-payment

また、コロナウィルスに関連する税法やSBA (Small Business Administration) からのビジネスローンなどに関しましては、国税局のウェッブサイトの下のリンクをご覧ください。毎日のように新しい法律、規定や、関連情報がアップデートされております。
https://www.irs.gov/coronavirus/economic-impact-payments

さて、話はもどりまして、このEconomic Impact Paymentですが、この援助金に関していくつか重要点をのべます。

  • 基本的に、この援助金を受け取る方は、2018年度か2019年度の所得税を申告している必要があります。申告していますと納税者が申告時に使用した銀行口座に自動的に振り込まれます。

  • ですから、申告義務がありながら2018年度及び2019年度の所得税を申告していない方は、すぐにも申告をすることをお勧めいたします。

  • また低所得や年金のみの収入の為、所得税を申告する義務がない方の場合は、国税局の上記のウェッブサイトに行って、情報を入力してEIP援助金を受理する事ができますので、是非お試しください。

  • SSN(社会保障番号)がない方(軍関係の例外あり)はこの援助金は受け取れません。また、夫婦合同申告をなさっている方は、両配偶者とも「働く事が許可されている」有効なSSNを持っておりませんと、援助金は受け取れません。これに関しましては、ご夫婦のうち一人が有効なSSNを持っていれば、一人分だけでも受け取れても良さそうなものですが、不合理な法律だと私は思っております。

  • EIP受給額は、原則として一人につき$1,200です。ご夫婦ですと$2,400 となります。17歳未満のお子さんが扶養家族として申告されている場合には、お子さん一人につき$500ずつ支給額に加算されます。

  • EIP支給は、2019年度所得税申告、2019年度が未申告の場合には、2018年度の所得税申告書を基に計算されておりますが、実際には2020年度所得税申告を使用して計算する事になっております。例えば、21歳の学生であるお子さんを扶養家族として2019年度の所得税上で申告しても、扶養家族員のEIPは貰えませんが(17歳以上ですので)、2020年度にお子さんが就職し、独立して所得税を申告しますと、お子さんは2020年度の所得税申告書上で、$1,200のEIPをクレジットとして受け取る事ができます。

  • EIP受給額は、課税対象にはなりませんし、一度受け取って2020年度の状況が変更しても(例えば収入が突然増えたり、扶養家族が変更しましても)払い戻しの必要はございませんので、安心してお使いください。

  • EIP支給額は、各納税者の調整総合収入(Adjusted Gross Income)によって、計算され,一定以上の収入がありますと支給額は$0となります。AGI額は、2019年度申告書1040または1040-SRの欄8bに、2018年度の申告書1040では欄7にある数値です。以下簡単な情報です。

    • 独身者 (Single) の場合、AGIが$75,000以下の場合には全額が支給され、$75,001から$99,000(上限額)までは支給額が徐々に減らされます。17歳未満の扶養家族が申告されている場合には、子供一人につき$10,000ずつこの上限額が増加します。

    • 家長申告 (Head of Household) 申告の場合、AGIが$112,500以下の場合に全額が支給され、AGIが$112,501から$136,500(上限額)までは支給額が徐々に減らされます。17歳未満の扶養家族が申告されている場合には、子供一人につき$10,000ずつこの上限額が増加します。

    • 夫婦合同申告 (Married Filing Jointly)の場合、AGIが$150,000以下の場合に全額が支給され、AGIが$150,001から$198,000(上限額)までは支給額が徐々に減らされます。17歳未満の扶養家族が申告されている場合には、子供一人につき$10,000すつこの上限額が増加します。

「EIPを受け取ったが、全額を受け取らなかった、支給額があっているか調べたいので計算方法を教えてほしい」という質問が良く来ます。以下表を作りましたので、比較参考していただけましたら幸いです。また各表の下に、収入が$110,000の独身者の場合、収入が$200,000の夫婦合同申告者の場合、収入が$140,000の家長申告の場合の例の計算方法をつけてありますので、参考にしてみてください。

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